国民の命より原発再稼働／庶民に増税、大企業に減税／笠井（共産）議員が追及

大飯原発再稼働に道理なし／ずさんな判断浮きぽり　衆院予算委／笠井議員　撤回迫る

　日本共産党の笠井亮議員は12日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相による関西電力大飯原発の再稼働判断の論拠を突き崩し、「国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断だ」と批判し、再稼働方針の撤回を迫りました。

　笠井氏は「絶対大丈夫とは絶対いえないというのが、福島原発事故の最大の教訓ではなかったのか」と追及。首相は「福島のような地震・津波が起こっても炉心溶融には至らない。現段階で最大限の知見や対策を取り入れた」と答えました。

　笠井氏は、国会事故調査委員長が「理解できない」と再稼働を批判していることや、30項目の安全対策（免震事務棟やフィルター付きベント＝排出口＝など）さえ満たしていないのに「なぜ『事故を防止できる』と言い切れるのか」と指摘。大飯原発をどんな地震・津波が襲う危険があるのかわからないのに、知見をとり入れたといえるわけがないと迫りました。

　首相は「安全性の確認に上限はない」と繰り返すだけ。枝野幸男経産相は「大飯に再調査するような断層の問題はない」と述べましたが、中川正春防災担当相は「断層を考えると（地震の）可能性はさまざまあり、分析の過程にある」と述べ、ずさんな判断であることが浮き彫りになりました。

　笠井氏は「事故の原因究明もまだ、『安全対策』も途上なのに、『大丈夫』と言い続ける。それこそ最悪の形で『安全神話』を復活させるものだ」と批判。原発が停止状態になることは１年前から分かっていたにもかかわらず、政府は代替発電の確保や電力融通、節電などに本腰を入れてこなかったとして、「原発再稼働にしがみついている限り知恵は生まれない。『原発ゼロの日本』への政治決断こそ必要だ」と述べました。