原発稼働是非の住民投票 都に32万人の署名提出

原発是非の住民投票 都に署名提出
5月10日 21時2分

原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うことを求めている市民グループが、これまでに集めた３２万人余りの署名を、１０日、東京都に提出し、住民投票を行うための条例の制定を求めました。
これを受けて、住民投票を行うための条例案が、来月、都議会に提出され、採決が行われることになりました。

署名を提出したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。
この市民グループは、原発の是非を問う住民投票を東京で行うために、去年１２月から都内各地で署名活動を行い、住民投票を行うための条例案を提出するのに必要な、有権者の５０分の１を上回る、３２万３０７６人分の署名を集めました。
１０日は市民グループのメンバーが、段ボール箱に入った署名を東京都庁に運び込み、都の担当者に署名が集まったことを示す文書を手渡して、条例の制定を求めました。
これを受けて東京都は、石原知事の意見を付けて、住民投票を行うための条例案を、来月、都議会に提出し、採決が行われることになりました。
条例の制定について、石原知事はこれまでに「代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない。条例を作るつもりはない」と発言し、住民投票の実施に否定的な考えを示しています。
都議会の各会派は住民投票の実施について、共産党や地域政党の生活者ネットワーク・みらいが賛成の意向を示しているほかは、態度を決めていませんが、石原知事が否定的な考えを示すなか、条例案は否決される公算が高いという見方が出ています。
同じような条例案は大阪市議会にも提出されましたが、ことし３月、反対多数で否決されています。
市民グループは、署名を提出したあと記者会見を開き、グループのメンバーで首都大学東京の宮台真司教授は、「今の日本は、関西電力大飯原子力発電所を巡る混乱に象徴されるよう、原発をやめられない社会になっており、住民投票はこうした社会をやめるために不可欠な手段だと思う。今後は、議会で採決を行う議員に対し、住民投票の意義を説明していきたい」と話しています。
また、グループのメンバーでジャーナリストの今井一さんは、「私たち自身が都議会議員を訪問するなどして、心を尽くして説明すれば、条例案の賛成に向けて動かすことができるのではないかと考えています」と話しています。