大飯原発 再稼働で政治判断へ／住民ら中止求めて提訴

「大飯」再開 ストップを／定検終了証交付 差し止め要求／滋賀県民ら８０人が提訴

　福島原発事故の原因究明もないまま大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が行われようとしていることに対し、滋賀県民ら８０人（うち大阪４人、京都３人）は１４日、国が関西電力に定期検査終了証を交付することを差し止める行政訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。

　訴状は、福島原発事故で原発の安全設計審査指針の誤りが明らかになり、指針を前提に造られている原発の技術基準は効力を持たないと指摘。事故を踏まえた指針や基準の改定が行われるまでは、定期検査終了を判断する法的基準が存在しない状態が続くことから、定期検査が終了したとして経済産業相が関西電力に定期検査終了証を交付するのは違法だと主張しています。

　提訴後の記者会見で井戸謙一弁護士は「福島原発事故は到底収束したとは言えず、原発の再稼働に前のめりになっているとしか思えない今の政治の状況を深く危惧する。法的に再稼働が可能なのか、速やかに裁判所に判断していただきたい」とのべました。

　原告団長の辻義則氏（６５）＝滋賀県長浜市＝は「昨年８月、大津地裁に関西電力の原発再稼働差し止めの仮処分申請を行ったが、いまだに結論が出ていない。大飯原発再稼働の動きが強まっているもとで、仮処分の決定を待っていられない。定期検査終了証の交付差し止めで運転再開にストップをかけたい」と話しました。