国交省に団体交渉命じる

　国土交通省中国地方整備局の公用車の元運転手が雇用の確保を求め申し入れていた団体交渉について８日、県労働委員会は交渉に応じるよう国土交通省に命じました。

　中国地方整備局では、業務を委託された民間業者の元運転手に対し職員が直接、仕事を指示していたとして２００９年に広島労働局から是正指導を受けていました。

　その後、別の業者が運転業務を落札したため元運転手３人は会社を解雇されました。

　３人が所属する労働組合は、中国地方整備局に対して直接雇用を求め団体交渉を申し入れましたが、整備局が応じないため県労働委員会に救済を申し立てていました。

　県労働委員会は、元運転手には長年の労働実績があり、整備局が実質的な雇用主だとして交渉に応じるよう命じました。

　「多くの国で働いている派遣労働者、あるいは偽装請負の状態に置かれている労働者に対して、非常に希望を与える判断だったのではないかと」（スクラムユニオン・ひろしま　土屋信三委員長）

　中国地方整備局では「命令書の内容を精査し対応を検討したい」としています。（2011/7/8 19:23/RCC）