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    “世界経済に不確実さ残る”

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    samthavasa

    samthavasa より

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    4月5日 7時36分
    IMF=国際通貨基金のストロスカーン専務理事は、来週、G20財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際金融会議が開かれるのを前に、日本の東日本大震災による被害や食料・原油価格の高どまりなど、世界経済の先行きには「不確実さが残っている」と述べ、各国に今後も協調する姿勢を緩めることがないよう訴えました。
    ストロスカーン専務理事は4日、ワシントン市内で講演し、世界経済の現状について「回復は続いているが、不確実さは残っている」と述べ、そのリスク要因として、▽日本の東日本大震災による被害や▽先進各国の高い失業率、それに▽食料や原油価格の高止まりなどを挙げました。またヨーロッパの一部の国の巨額の財政赤字について、「対応策は部分的なものにとどまっており、さらにやるべきことがある」として、各国が協調し、抜本的な解決策を導入するよう呼びかけました。さらにストロスカーン専務理事は、今後の課題として、▽世界経済が回復に向かうにつれ、各国の間で協調しようという姿勢が緩んでしまうおそれがあると警告したほか、▽先進国と途上国、それにそれぞれの国の中で拡大する「不平等」が新たな問題を生みかねないとして、こうした課題に向き合っていく必要があると主張しました。