森友文書改ざんは『全容解明後』(与党が妨害)にあるべき「再発防止策」論議

  • 6 年前
1年以上経過するも未解明:与党は隠蔽体質の為、本当に全容解決できるのか疑義あり。
野党が真実追及の為に国会招致を要請しても、常に与党はブロックし隠蔽工作するだけだ。
(全容解明は「まゆつばものだ」)

森友関連で谷氏招致の必要性言及 立民「徹底的に真相究明」 | 2018/3/16 - 共同通信
https://this.kiji.is/347201080776803425
→安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致

改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL3H4SBJL3HUTFK00F.html

<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000005-mai-soci

森友問題で迫田氏の喚問必要と立民幹部 | 2018/3/16 - 共同通信 https://this.kiji.is/347206614233482337
→土地売買交渉時に理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要

野党6党 佐川氏の証人喚問 早期実施求める方針 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011366971000.html

社説:改ざん問題で佐川氏喚問へ 「一体誰のため」が焦点だ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180316/ddm/005/070/024000c
→一体なぜ、誰のために改ざんが行われたのかである。
財務省が改ざんしたことで得るメリットは、首相側の方が大きかったのではないだろうか。
昭恵氏や政治家に関する一切の記述を削除したのは、この答弁との整合性を図るだけでなく、首相との関わりを全て打ち消すためではなかったろうか。
佐川氏が独断で答弁するとも思えない。 数々の疑問が残ったままだ。
土地売却自体の疑惑解明につながるだろう。
<国民の代表である国会を欺いた行為だ。与野党を挙げて真相を解明していく必要がある。>

社説:森友文書改ざん 昭恵氏の招致も不可欠だ|新潟日報モア http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20180315380746.html
→真相の究明より、安倍政権を守ることを優先しているのではないか。与党や政府に対し、そんな疑問を抱いている国民は少なくあるまい。
昭恵氏の関与は本当になかったのか。この疑問が、改ざん発覚によって一層膨らんだのは間違いない。
与党側に真相を明らかにしようという気があるなら、昭恵氏の招致についてもしっかり対応しなければならない。
政権の保身を考えて対処するような問題ではなかろう。
<改ざん問題は、行政の根幹といえる公平性や公正性を深く傷付けた。その認識を欠いては、国民の負託を受け、政府を監視するという国会の責務を果たせるわけがない。>

社説:「森友学園」問題 昭恵氏の喚問不可欠だ - 琉球新報 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-683241.html
アッキード事件(昭恵+谷)→与党は証人喚問に積極的に応じるべきである。
真相解明のために道義的責任を果たせ!

社説:公文書不正/政権の体質が招いた問題
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201803/0011071881.shtml
森友だけではない→(大嘘つき)安倍政権の政権の体質で被害者は多数。
日報隠蔽しかり。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で、「総理の意向」と記された文書を「怪文書」と鼻であしらった菅義偉官房長官と、その後の文部科学省の対応しかり。
首相が熱意を示す「働き方改革」では、裁量労働制に関する厚生労働省のデータの不備が次々に判明した。加藤勝信厚労相が「なくなった」とした調査原票が、省内で見つかった。
<文書の存在を否定して何を守ろうとしたのか。(安倍&官邸が大問題)
省庁は改ざんにまで至った前代未聞の不祥事を深刻に受け止め、職員全員が襟を正して公務員のモラルと矜持を取り戻さねばならない。>

社説:佐川氏、証人喚問へ 改ざんの真相究明図れ|秋田魁新報 http://www.sakigake.jp/news/article/20180315AK0009/
→改ざんが佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるために行われたとする政府の説明にはあきれるばかりだ。
真相の究明には昭恵夫人の国会招致も必要だ。
佐川氏の証人喚問だけで済む問題ではないことは明らかだ。