ヘイトスピーチ規制を　国連委

国連の人種差別撤廃委員会が日本に対して実施した調査で、政府に対しヘイトスピーチに対する法規制を求めている。日本は憲法21条で表現の自由を保障しており、難しい対応を迫られそうだ。8月20日から21日にかけてスイスのジュネーブで会合が開かれた。委員からは、在日朝鮮人や韓国人らを批判するヘイトスピーチ（憎悪表現）が横行する実態を懸念し、「表現の自由に抵触しない、暴力的な威嚇だ」「政府は具体的な対策を取っているのか」などの声が相次ぎ、日本へ向けて「包括的な差別禁止法の制定が必要」との見解がまとめられた。調査は人種差別撤廃条約に加盟している国に対して行われるもので、今回が4年ぶり3回目。これを受け、日本政府は「憲法上の表現の自由を保障し、慎重に検討しているほか、教育などで啓蒙活動を行っている」と説明した。自民党も対策を講じるプロジェクトチームを発足させたが、立法措置を前提としない方針。このほか18日には東大阪市に住む在日朝鮮人の女性ライターが、インターネット上で名誉を傷つけられたとしてウェブサイトなどを相手取り、大阪地裁に訴えを起こすという出来事も起こったばかり。日本は憲法で言論の自由が保障されているため、発言内容を規制することは難しいとされている。とはいえ、度を越した言葉で人を傷つける人種差別は、自由か、暴力か。

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