７月に訪米した小野寺防衛相。日米ガイドライン改定を控え、集団的自衛権行使容認にともなう安保法制見直しのスケジュールなどを説明したものとみられる。
しかし、日露・日朝関係での“過熱”を懸念するアメリカとの関係は十全とは言えない中、「歴史」がアジアの不安定要因となる季節を迎えた。
加えて、内閣支持率低下や沖縄県知事選など内政のハードルもある中、どう安全保障構想を進めていくべきか。
現と前、“２人の防衛大臣”に核心を問う。